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大田区の高齢者自立支援住宅改修助成事業

昭和22年、かつての大森区と蒲田区が合併して誕生した大田区。二つの区からそれぞれ一文字ずつとってこの名がつきました。南側に日本屈指の工業地帯、西側に都内屈指の高級住宅街を有するこの町の人口は年々増加傾向にあるものの世田谷区に続いて老齢人口が多く、大田区高齢福祉課の調査によると2023年には区域の5人に1人が75歳以上の高齢者になるのだそうです。そんな大田区に設けてられいる高齢者が住む住宅の改修費を助成する制度について解説していきます。

治安が良く、アットホームな雰囲気が魅力の大田区

23区中、最大の面積を誇る大田区。区の政治、経済の中心地である蒲田には昔ながらの風情が漂う商店が立ち並び、どことなくアットホームな雰囲気をかもしだしています。南に位置する臨海地区には多くの中小企業が集中している京浜工業地帯や、川崎市との境界線には空の玄関口である羽田空港もあり、区西部には日本屈指の高級住宅街、田園調布も有すなどいろいろな表情を持ち合わせている特別区になります。

助成対象の条件

区民の高齢化が進む中、大田区では高齢者の生活の質を向上させ、介助者の負担軽減を目的とする「高齢者自立支援住宅改修助成事業」を推進中です。助成の対象者として

 

・大田区に在住する65歳以上の方

 

・介護保険における要介護認定が要支援又は要介護と認定されている方

 

・身体的な理由により住宅の改修を必要としている方

 

このような方があげられます。理学療法士の助言を受けたうえでの申請となり、申請時の添付書類として事業者による見積もりや工事計画書等が必要となります。

助成の内容

高齢者自立支援住宅改修助成事業は次のような改修工事費用の助成を目的としています。

 

・浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事

 

・流し、洗面台の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の工事

 

・便器の洋式化及びこれに附帯して必要な工事

 

介護保険の限度額内で施工できない場合には、大田区によるこちらの制度が利用できます。ただし、同一の工事に関して、介護保険とこちらの制度との併給はできません。

自己負担額

自己負担額は介護保険の負担割合に準じて助成する額の１割、２割又は３割となります。例えば浴槽工事の場合、

 

負担額なし：助成限度額379,000円

 

1割負担の場合：助成限度額341,100円

 

2割負担の場合：助成限度額303,200円

 

3割負担の場合：助成限度額265,300円

 

上記のように負担額に応じて限度額も変わります。限度額を超えた工事費用は基本自己負担となりますが、生活保護受給者や中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受給中の方は負担がありません。

大田区の対応エリア

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